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ここ数日、新聞紙上を賑わしているサービス残業問題。しかし、サービス残業が発覚し、公表されるのは氷山の一角に過ぎません。このような記事は、いつ見ても空しくなってしまいます。
コチラも是非♪ ⇒ 
今回は、厚生労働省ＨＰより詳細を抜粋してお届けします。厚生労働省は、平成１７年４月から平成１８年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
割増賃金の是正支払の状況ですが、是正企業数は１，５２４企業、対象労働者数は１６７，９５８人、支払われた割増賃金の合計額は２３２億９，５００万円でした。
企業平均では１，５２９万円、労働者平均では１４万円。そのうち、１企業当たり１，０００万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は２３９企業（全体の１９，２％）、対象労働者数は１０６，７９０人（全体の６３，６％）、支払われた割増賃金の合計額は１９６億１，４９４万円（全体の８４，２％）。企業平均では６，６９５万円、労働者平均では１８万円。
業種別の状況では、企業数では商業、対象労働者数及び支払われた割増賃金額では製造業が最も多くなっています。ちなみに、１企業での最高支払額は、２２億９，７００万円だそうです
。
と、このように明らかになっているのは氷山の一角
であり、ほとんどの労働者は泣き寝入りをしているというのが現在でしょう。しかし、ここ最近では、労働者の権利意識も高まる傾向が強く、また、過労死や過剰労働対する法の判断は厳しくなってきており、企業側は、単なる労働時間の管理だけでなく、労働環境全体の評価や管理責任など、いわゆる労務管理全てにおいて高いものが求められるようになってきているような気がします。
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Comment
労働時間に関して特集していました。
日本企業の国際競争力を高めようと進んできた労働の
規制緩和の一つホワイトカラー・エグゼンプション
（適用除外）の導入を巡る話で、
「効率的かつ多様な働き方に対応できる」と主張する
推進側（主に経営者側）と「長時間労働に歯止めが
無くなる」と危惧する反対側（労働組合等）との間に
議論がおきているとのこと。
長時間労働による過労は、心や家庭などさまざまなものを蝕んでいくので、慎重に議論を進めていってほしいものです。
そして 一生懸命働く人が、つらい状況に陥らない
社会であってほしいと思います。
いんきょや ともうします。
サービス残業のない職業、会社があるでしょうか？
石井 孝治様
サービス残業のない 美しい国をつくって下さい。
負け組み（笑）ですが仕事の責任がない（少ない）
といわれる派遣社員でも
「時給にカウントされない時間があります」
といっても数十分だとおもいますが。
それは引継ぎです。
次に来た方と仕事を引き継がないと帰れません。
会社側も多分、分かってるんでしょうが、そんな時間を
とっているところはどこの会社もないはずです。
ひとり１日２０分だとしても
従業員×稼働日…どのくらいの時間になるでしょうか…
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