昨日は久々に休日を取り、家族とゆっくり過ごすことが出来、良い気分転換になりました。今週は火曜日スタート、さらには後半は退職金関係の仕事で長崎へ出張なので短い１週間となりそうです。効率良く仕事を進めていきたいと思います。
　


　　
以下、読売新聞より抜粋。
政府は、２０１２年３月末で廃止される企業年金「適格退職年金」（適年）から他の企業年金への移行が進んでいないため、移行推進策を強化する。

適年を採用している企業や金融機関などを対象に今秋に実態調査を行い、今後の移行推進策の具体化につなげる。政府広報も活用して早急に別の企業年金に移行するよう呼び掛ける方針だ。

厚生労働省や財務省など６省庁が６月に設置した連絡会議に、日本経団連や日本商工会議所のほか、信託協会や生命保険協会などにオブザーバー参加してもらい、企業への周知や円滑な移行策のアドバイスを求めることにしている。

中小企業を中心に普及している適年は、バブル崩壊後の資産運用の悪化から企業が給付を切り下げるなどしたこともあり、「加入者の受給権の保護が不十分だ」として廃止されることになった。採用している企業は、「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）」や「確定給付企業年金」などに移行するか、移行しない場合は加入者である従業員に分配金を払うなどして解散するか、選択することが出来る。政府は、「従業員の福利厚生の充実のためには別の企業年金に移行してもらいたい」としている。

厚労省によると、今年３月末現在で依然、３万２８２６社が適年を採用しており、４４３万人が加入しているという。

適格退職年金の移行も、残された時間は非常に限られたものとなってきました。来年以降、ウチの業務も再来年辺りは相当込み合うことが予想されますので、コンサルティングをご希望の中堅・中小企業の担当者様はお早めにご連絡いただければと思います。

えーっと、弊社のウリですが、金融機関主導ではなく、あくまでもクライアントの立場に立った中立的なコンサルティングを行うこと、この１点に尽きます。（と、今回は会社アピールをしてみました。）

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