従業員が新型インフルエンザになった場合の対応

広島・呉の社会保険労務士、石井孝治です。
ご覧いただきありがとうございます（感謝）。

今週末からシルバーウィーク（←何だかしっくりこない名称ですが・・・。）ですね。私も家族で遠出しようと思っているのですが、高速道路の渋滞と新型インフルエンザが心配です。

そう言えば先日、お客様から従業員がインフルエンザにかかった場合の対応についての相談を受けました。相談内容は、従業員がインフルエンザにかかり休ませた場合の給与の取扱いや、さらにはその家族がインフルエンザにかかった場合の対処法などでした。現在、それらのルールを就業規則に落とし込む作業をしています。

ちなみに、新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を実施した企業も、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる改正が行われています。詳細は以下。

１、対象事業所
計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書」を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要（客数、受注量等）の減少を理由に休業等を行う事業所を対象とする。

２、特例措置
（１）生産量要件の緩和
雇用調整助成金等の支給要領上「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件の「３か月」を「１か月」に緩和する。
（２）遡及適用
平成２１年７月３１日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を５月１６日まで遡れることとし、計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。

この改正のあった６月には何だかピンときませんでしたが、何だか現実味を帯びてきた今日この頃です。

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